平塚市議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第１日） 本文
前年度に課税されていたら給付されず、生活が厳しくても、同居家族が僅かな所得で課税されていたら給付されないなど、真に苦しい世帯の人が相談に来てももらえないという格差を生みました。長引くコロナ禍での生活苦は全国共通であり、自治体によっては、自治体独自で支援枠を増やして厳しい市民を支援したところもあり、平塚市にも求めましたが、実施されませんでした。
前年度に課税されていたら給付されず、生活が厳しくても、同居家族が僅かな所得で課税されていたら給付されないなど、真に苦しい世帯の人が相談に来てももらえないという格差を生みました。長引くコロナ禍での生活苦は全国共通であり、自治体によっては、自治体独自で支援枠を増やして厳しい市民を支援したところもあり、平塚市にも求めましたが、実施されませんでした。
◆土屋俊則 委員 それと、10歳未満の中で、家庭内の感染が３割あったという記載もたしかあったところだと思うんですが、その中で、10歳未満の同居家族への家庭内の感染がどの程度発生をしたのかというのは分かるものなんでしょうか。 ◎一色 保健予防課課長補佐 オミクロン株の特性から、感染経路の多くは不明というふうになっている状況でございます。
市内に住民票がない方への支援につきましては、自宅療養者等の情報や同居家族等の確認ができないことから、困難であると考えています。 次に、食料品等支援制度に係る周知について質問がございました。
こうした動きの背景の一つには、同居家族の有無などで利用の可否を決めるのではなく、産前の面接において、産後ケア事業の説明を行った上で、利用の必要性や意向が認められた方については、利用者として決定、承認をしてきたこと、また、産後ケア事業の実施を努力義務とした令和３年４月１日施行の改正母子保健法を前提に、厚生労働省が発出している通知などにおいて、対象者は、産後に心身の不調及び育児不安等がある者、そのほか、
例えば妊婦、乳幼児、高齢者、呼吸器疾患や糖尿病、高血圧といった、感染した場合に悪化が懸念されるような健康リスクがある同居家族がいる家庭はそう珍しくないと思います。子ども自身は軽症でも、同居の家族に子どもを経由して感染させてしまうということが実際起こっていますし、それもやはり子どもにとってはつらい話ではないでしょうか。 そう考えますと、確かに――私はマスクが好きではありません。
例えばこれを85歳以上の方で同居家族がいたとしても、ともに85歳以上であるとか、そういった高齢者世帯の方たちも、いつ何があってもおかしくないということもあるので、見守りという視点から言うと十分含まれるのではないかと思っております。お幾つになっても髪が伸びていくのは変わらないので、やはり理髪券等を使いながら、本当に気持ちよくさっぱりと暮らしていただきたいと思っております。
第６波においては、市内小中学校でも、感染者だけでなく、同居家族の濃厚接触者などが急激に増加したことから、学校での感染予防対策等を強化徹底し、オミクロン株の感染拡大下における児童生徒等の安全・安心の確保と、学びの保障に引き続き努めているところでございます。
長屋の大家さんがいなくなり、同居家族にお年寄りがいなくなった今、子どもたちを見守り育てる大人がいる場所がなくなってしまいました。 長屋がなくなったのなら、新しく現代の長屋をつくればいいんです。その意味でも、各地域にあり、子どもたちが慣れ親しんでいる学校こそが現代の長屋にふさわしい場所であると確信をしております。
この間に、市独自の取組として、福祉施設、保育施設、放課後児童クラブなどの従事者、小中学校の教職員、妊婦やその同居家族、受験生などへの優先接種を実施したほか、障がい者専用の日程を設けるなど配慮が必要な方への接種支援も行いました。
◆山口政哉 委員 本市における陽性者数というんですか、感染者数は7,000人ちょっとというふうに聞いておりますけれども、同居家族からの感染者数というのは何割ぐらいになるか分かりますか。 ◎加藤 地域保健課主幹 感染経路のうち、家庭内感染につきましては約26.8％でございます。
児童の尿検査を実施したところ、ニコチンが体内で代謝されてできるコチニンの量を測定したところ、基準値を上回った子どもの90％以上の同居家族が喫煙をしていたとのことでした。千葉市では、継続して別の小学校児童の尿検査を実施し、同様の結果を得て、保護者の意識も変わってきたとのことです。自分の子どもが尿検査で基準値を上回れば、喫煙をやめようと考えるきっかけにもなると考えます。
同居家族の喫煙率を把握しているとのことですが、千葉市のように先駆的な取組も含めて、今後、子どもをたばこの煙から守るということを教育委員会も含めて関係機関と一体となりながら、有効な取組について検討していきたいとのことでありましたが、その後の検討状況についてお聞きします。
こちらは説明資料を見させていただくと、支援対象者のところに「神奈川県の配食サービスを申し込んだ陽性者及びその同居家族（濃厚接触者）で、親族等から支援を受けることができない方」というふうにうたわれていると思うんですが、まず、こちらの支援を受けるための段取りというか、手順というか、どういうふうにすれば受けられるのか、そのところから説明をしていただきたいんですが。
支援対象者は神奈川県よりも広く捉え、陽性者及びその同居家族、濃厚接触者で、親族から支援を受けることができない方とありますが、本事業の性格から、福祉の視点で取り組むことが大事だと考えます。そこは広く捉え、積極的に困り事や福祉的要望をよく聞き、支援につなげていただきたいと思います。 感染症対策事業費では、市民のワクチン接種予約については必要な改善を求めます。
それで、諸外国だとぐっと折れるのですけれども、我が国の場合、ぐっと接種率がずっと上がり続けていますので、そういった意味で若者の間の忌避感みたいなものが心配されたほどではないということなのですが、ただ、非科学的なワクチン懐疑論者が同居家族等にいて、その影響で接種券等が本人に不達という場合があると考えるわけですが、その対策についてはどうなっているか伺います。
このため、防護衣の着用やゾーニング管理、入院患者への面会禁止、入館時の検温、新規入院患者に対するＰＣＲ検査の実施など、これまでの感染対策に加えて、さらに家庭内感染拡大の状況を踏まえ、同居家族も含めた病院従事者の体調管理を徹底するなど、院内にウイルスを持ち込ませない水際対策を講じてきたところであります。 次に、救命救急センターの機能維持についてお答えします。
◆２５番（平川和美 議員） パートナーや同居家族の方も早期に接種ができる体制とのことですが、妊婦のいらっしゃる御家庭でも早期に接種できることを知らない方も多くいます。病院によっては妊婦以外の接種はしていないため、自分で接種を予約しなければならず、なかなか予約が取れないということも伺いました。早期に接種が可能であることを該当する方に情報が行くよう、周知をお願いいたします。
妊婦の夫及びパートナー以外等の御家族につきましては、申し訳ございませんが、市でのイオンの集団接種のほか、９月６日から開始いたしました商工会議所の職域接種の協力によります保健福祉センター等での市民向け接種、また県が独自に実施しております新型コロナウイルスワクチンの福祉施設等での従事者向けの接種会場で、妊婦及びその同居家族の方が対象となっておりますので、御利用いただくなど、御案内させていただいているところでございます
特に感染の主流とされるデルタ株による子どもへの感染が広がっており、学校における児童生徒や同居家族が感染した旨の報告が、８月以降、急増しています。 また、クラスターの発生状況については、感染者のプライバシーへの配慮から、個別の事案について公表されていませんが、報道などの発表によると、令和３年４月以降は10件以上発生しています。
1978年版の厚生白書にて、同居家族を「福祉の含み資産」として表現したことはその象徴でもあります。そのような中、介護保険制度は、家族介護から介護の社会化へ、まさに価値観の転換を目指して制定されたわけですが、つくる当初、二つの大きな柱があったものと理解をしております。 一つは、介護を必要とする高齢者のための制度であり、制度全体を貫く理念として、「高齢者の自立支援」であります。